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【企業の裏側】商社ほど「外面のいいブラックな企業」はない--新田龍(ブラック企業アナリスト)
1：ライトスタッフ◎φ ★：2012/09/10(月) 12:32:07.35 ID:???
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、
「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、
あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！
--------------------
読者の皆さまもよくご存じの、あの大企業。
世間では「大手」「一流」「有名」「ブランド」企業と呼ばれているが、実際には裏であくどい
ことをやっているのだ。そんな実態をセキララに暴く、「あの企業の裏側」。
連載第1回目は、就活生からも社会人からも大人気の「総合商社」を取り上げる。
この総合商社、高給か、それともグローバルに活躍できるイメージからか、就職人気ランキングでは
長年上位を占めているのはご存じのとおりだ。
しかし実際のところ、商社ほど「外面のいいブラックな企業」はないのだ。大前研一氏も、著書
『サラリーマン・サバイバル』の中で
「大手商社は常にランキングの上位に顔を出す。しかし、商社というものはもう社会的意義が
終わっているうえに、やっていることは ほとんど犯罪すれすれと言ってもいいくらい、
“灰色の仕事”をしているのである。利権と浮利を追う癖が抜けないからだ」
と喝破しているが、まさにその通りなのである。
といっても、読者の皆さんの多くは「なぜ商社がブラックなのか？」と疑問を抱かれることだろう。
では、ここで、日本を代表する大手総合商社のIとMを事例に、具体的な根拠を挙げていくことにする。
■商社の柱は金融・投資事業
まずその前に、商社の業務内容について復習しておこう。
商社は、旧来のように貿易や物流、卸売といった「モノを右から左に流す仕事」をなりわいに
しているわけではない。昨今では金融・投資事業を柱にしている。しかし、この金融と投資と
いうものを、文字通りに捉えてはいけない。投資銀行が行うような金融や投資とは、まったく
違う次元の話だからだ。
まず「金融」だが、これは特に「商社金融」と呼ばれるものだ。
日本の一般的な商取引では、商品の納入から入金までには通常1カ月～数カ月のタイムラグがある。
支払サイトが長期になると、売り手にとっては入金が遅れてしまうため、資金繰りが厳しくなる。
そのため、商社が売り手と買い手の間に入り、売り手に対しては早期に代金を支払って資金繰りを
助け、買い手に対しては希望通り長期の支払サイトを受け入れることによって、その期間の差の
リスクと金利を負担し、その代償としてマージンを得ることが一般的に行われる。
この時、支払サイトの期間中、売り手に対して実質的に商品代金分の金額を貸し付けている状態と
なるため、「商社金融」と呼ばれているのだ。
要するに、単なる手数料収入である。にもかかわらず、この取引の商品代金を含めた総額が、
商社の「売上高」として長年認識されてきた経緯があった（現在は、手数料や利息の純額部分が
収益として認識されるようになった）。※続く
◎週刊ダイヤモンド http://news.livedoor.com/article/detail/6935686/
2：ライトスタッフ◎φ ★：2012/09/10(月) 12:32:17.48 ID:???
>>1の続き
■「投資事業」の実態
次に、「投資」についてだ。
これもまったく一般的なイメージとは乖離している。商社にいわせれば、「子会社をつくって、
従来本社でやっていた業務を移管する」のも、「他の会社と商品の販売契約を結んで、資金や
人材の提供を行う」のも投資なのだ。投資銀行による投資が「資金を入れる」行為であるのに
対し、商社の投資には「販売契約を絡めた実務につなげていく」ことが多い点が特徴である。
その点を勘違いしてはいけない。
さて、このように聞こえの良い「投資」事業だが、実際の現場ではどのようなことが行われて
いるのか。実際に大手五大商社で行われているのは、このような手口である。
【ケース1：大手総合商社・I】
アパレルブランドのラインナップに強みをもったIは、自社が傘下に収めたいブランドがあるときは、
このような手を使う。
まずブランドを持ったメーカーと提携して、代理店として商品を販売する。商社の販売力は大きい
ため、メーカーとしては助かり、商社との取引ウエイトを増やしていく。ある程度の取引規模に
なったところで、商社側は「何かしらの理由をつけて入金を遅らせる」「わざとトラブルを起こす」
などの強権を発動し、メーカーへのカネの流れを途絶えさせるのだ。
カネが途絶えると、メーカーの生産にも影響が及び、納品が予定通りにいかなくなったりする。
商社はそれを好機として「契約違反だ」などとイチャモンをつけ、あろうことかメーカーを提訴
してしまう。裁判になれば当然商社側が勝つので、それをもってブランドをよこせというわけだ。
これで、「商社のブランド乗っ取り」が完了する。
【ケース2：大手総合商社・M】
Mは、「小規模だが優良なコンテンツを持った会社」のライセンスをすべて思い通りにしたい
場合に、このような手を使う。
業務提携の名目で、「ライセンスに関する業務提携契約書の締結」をしたいといって取引先を
呼び出す。取引先企業は、商社とビジネスできれば自社の信用力アップ、取引増大につながるので、
喜んで提携を結ぶ。
しかし、そこで実際に取り交わすのは業務提携契約書ではなく、「独占知的財産管理契約書」なのだ。
これによって、M側はコンテンツを好きなように扱えてしまう。何も知らない担当者は、知らずに
判を押す。これでライセンスの乗っ取りは完了だ。
読者の皆さまも映画のエンドロールなどでご覧になったことがあるかもしれないが、何か大規模な
コンテンツを売り出す時、「○○委員会」といったものをつくることがある。そこに商社が一枚
噛むのだ。委員会の意図通りにしなければ、テレビにも雑誌にも露出できなくなるため、従わざる
を得ないという構図である。そして味方弁護士も加わり、儲かったころにライセンス元の会社を
乗っ取って山分けするというわけだ。
大手商社はその外面的なイメージとはウラハラに、かなりあくどいことをやっている。
◎執筆者/新田 龍
株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト。?早稲田大学卒業後、「ブラック
企業ランキング」ワースト企業2社で事業企画、人事戦略、採用コンサルティング、キャリア支援
に従事。現在はブラック企業や労働問題に関するコメンテーター、講演、執筆を展開。首都圏
各大学でもキャリア正課講座を担当。
3：名刺は切らしておりまして：2012/09/10(月) 12:33:25.05 ID:rhxYJVaB
社員を省みない→ブラック企業
取引先を省みない→ホワイト企業
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、
「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、
あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！
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読者の皆さまもよくご存じの、あの大企業。
世間では「大手」「一流」「有名」「ブランド」企業と呼ばれているが、実際には裏であくどい
ことをやっているのだ。そんな実態をセキララに暴く、「あの企業の裏側」。
連載第1回目は、就活生からも社会人からも大人気の「総合商社」を取り上げる。
この総合商社、高給か、それともグローバルに活躍できるイメージからか、就職人気ランキングでは
長年上位を占めているのはご存じのとおりだ。
しかし実際のところ、商社ほど「外面のいいブラックな企業」はないのだ。大前研一氏も、著書
『サラリーマン・サバイバル』の中で
「大手商社は常にランキングの上位に顔を出す。しかし、商社というものはもう社会的意義が
終わっているうえに、やっていることは ほとんど犯罪すれすれと言ってもいいくらい、
“灰色の仕事”をしているのである。利権と浮利を追う癖が抜けないからだ」
と喝破しているが、まさにその通りなのである。
といっても、読者の皆さんの多くは「なぜ商社がブラックなのか？」と疑問を抱かれることだろう。
では、ここで、日本を代表する大手総合商社のIとMを事例に、具体的な根拠を挙げていくことにする。
■商社の柱は金融・投資事業
まずその前に、商社の業務内容について復習しておこう。
商社は、旧来のように貿易や物流、卸売といった「モノを右から左に流す仕事」をなりわいに
しているわけではない。昨今では金融・投資事業を柱にしている。しかし、この金融と投資と
いうものを、文字通りに捉えてはいけない。投資銀行が行うような金融や投資とは、まったく
違う次元の話だからだ。
まず「金融」だが、これは特に「商社金融」と呼ばれるものだ。
日本の一般的な商取引では、商品の納入から入金までには通常1カ月～数カ月のタイムラグがある。
支払サイトが長期になると、売り手にとっては入金が遅れてしまうため、資金繰りが厳しくなる。
そのため、商社が売り手と買い手の間に入り、売り手に対しては早期に代金を支払って資金繰りを
助け、買い手に対しては希望通り長期の支払サイトを受け入れることによって、その期間の差の
リスクと金利を負担し、その代償としてマージンを得ることが一般的に行われる。
この時、支払サイトの期間中、売り手に対して実質的に商品代金分の金額を貸し付けている状態と
なるため、「商社金融」と呼ばれているのだ。
要するに、単なる手数料収入である。にもかかわらず、この取引の商品代金を含めた総額が、
商社の「売上高」として長年認識されてきた経緯があった（現在は、手数料や利息の純額部分が
収益として認識されるようになった）。※続く
◎週刊ダイヤモンド http://news.livedoor.com/article/detail/6935686/
2：ライトスタッフ◎φ ★：2012/09/10(月) 12:32:17.48 ID:???
>>1の続き
■「投資事業」の実態
次に、「投資」についてだ。
これもまったく一般的なイメージとは乖離している。商社にいわせれば、「子会社をつくって、
従来本社でやっていた業務を移管する」のも、「他の会社と商品の販売契約を結んで、資金や
人材の提供を行う」のも投資なのだ。投資銀行による投資が「資金を入れる」行為であるのに
対し、商社の投資には「販売契約を絡めた実務につなげていく」ことが多い点が特徴である。
その点を勘違いしてはいけない。
さて、このように聞こえの良い「投資」事業だが、実際の現場ではどのようなことが行われて
いるのか。実際に大手五大商社で行われているのは、このような手口である。
【ケース1：大手総合商社・I】
アパレルブランドのラインナップに強みをもったIは、自社が傘下に収めたいブランドがあるときは、
このような手を使う。
まずブランドを持ったメーカーと提携して、代理店として商品を販売する。商社の販売力は大きい
ため、メーカーとしては助かり、商社との取引ウエイトを増やしていく。ある程度の取引規模に
なったところで、商社側は「何かしらの理由をつけて入金を遅らせる」「わざとトラブルを起こす」
などの強権を発動し、メーカーへのカネの流れを途絶えさせるのだ。
カネが途絶えると、メーカーの生産にも影響が及び、納品が予定通りにいかなくなったりする。
商社はそれを好機として「契約違反だ」などとイチャモンをつけ、あろうことかメーカーを提訴
してしまう。裁判になれば当然商社側が勝つので、それをもってブランドをよこせというわけだ。
これで、「商社のブランド乗っ取り」が完了する。
【ケース2：大手総合商社・M】
Mは、「小規模だが優良なコンテンツを持った会社」のライセンスをすべて思い通りにしたい
場合に、このような手を使う。
業務提携の名目で、「ライセンスに関する業務提携契約書の締結」をしたいといって取引先を
呼び出す。取引先企業は、商社とビジネスできれば自社の信用力アップ、取引増大につながるので、
喜んで提携を結ぶ。
しかし、そこで実際に取り交わすのは業務提携契約書ではなく、「独占知的財産管理契約書」なのだ。
これによって、M側はコンテンツを好きなように扱えてしまう。何も知らない担当者は、知らずに
判を押す。これでライセンスの乗っ取りは完了だ。
読者の皆さまも映画のエンドロールなどでご覧になったことがあるかもしれないが、何か大規模な
コンテンツを売り出す時、「○○委員会」といったものをつくることがある。そこに商社が一枚
噛むのだ。委員会の意図通りにしなければ、テレビにも雑誌にも露出できなくなるため、従わざる
を得ないという構図である。そして味方弁護士も加わり、儲かったころにライセンス元の会社を
乗っ取って山分けするというわけだ。
大手商社はその外面的なイメージとはウラハラに、かなりあくどいことをやっている。
◎執筆者/新田 龍
株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト。?早稲田大学卒業後、「ブラック
企業ランキング」ワースト企業2社で事業企画、人事戦略、採用コンサルティング、キャリア支援
に従事。現在はブラック企業や労働問題に関するコメンテーター、講演、執筆を展開。首都圏
各大学でもキャリア正課講座を担当。
3：名刺は切らしておりまして：2012/09/10(月) 12:33:25.05 ID:rhxYJVaB
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