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1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/10/03(水) 22:07:04.82 ID:v89uYwCY0

狭く深く顧客と付き合っていく業界なのに
あほみたいにノルマ課すから
優良顧客もどんどん逃げちゃうよ
漁場の魚全部取り尽くしてどうするんだよ

2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/10/03(水) 22:08:50.81 ID:cQPJX5yM0

取り尽くしたら他の漁場に移るんだろ
漁船も移動するのか、廃棄するのかは知らんけど

Entry ⇒ 2012.10.31 ｜ Category ⇒ つらい・愚痴 ｜ コメント (0)

1：名無しさん：2007/01/26(金) 23:37:39 ID:0

女の人が体で仕事を取るって実際あるのでしょうか？
小説やドラマの中だけの話ですよね？

3：名無しさん：2007/01/27(土) 06:30:02 ID:O

外資セールスならある。くびになるから必死。

4：名無しさん：2007/01/27(土) 08:25:26 ID:0

体ってどのへんまで・・・。
ちょっとおさわりとか、パンチラとかじゃなくて？

5：名無しさん：2007/01/27(土) 08:30:49 ID:0

おさわりとかパンチラはあるの？

Entry ⇒ 2012.10.28 ｜ Category ⇒ 転職・仕事術 ｜ コメント (0)

1： エジプシャン・マウ(京都府)：2012/10/27(土) 09:58:05.24 ID:7FHBNiKa0

幹部職員から事情聴取　ミャンマー人職員の給与「上納」問題
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121027/crm12102709220004-n1.htm

国際情報経済専門学校（埼玉県川越市）の男性幹部職員が、
ミャンマー人の女性職員（２８）に給与の半額を「上納」させていた疑いがある問題で、
同校を運営する学校法人山口学院（毛（も）呂（ろ）山（やま）町）は２６日、
幹部職員から事情を聴き、内部調査を本格化させた。今回の問題では、
労働契約のルールなどを定めた労働契約法に違反する可能性や税法上の問題が浮上している。

関係者によると、女性は平成１８年７月から同校で働き始めたが、
幹部職員に「午前中だけの勤務でいいので給料の半分の１０万円は私に戻しなさい」と指示された。
月給は２０万円という契約だったが、女性は今年４月までの５年７カ月間、
支給された給与から毎月９万箸ｷ１０万円、計６５５万円を幹部職員に直接手渡したとされる。
(中略)
女性側関係者によると、幹部職員側が「円満な解決ができないか」と女性側に打診し、
「上納金」の返還も申し出たという。しかし、女性は「外国人という弱みにつけ込み、
長年苦しめられてきた。絶対に許せない」として打診には応じない意向を示している。

Entry ⇒ 2012.10.28 ｜ Category ⇒ 労働環境・ブラック企業 ｜ コメント (0)

1：名無しさん＠明日があるさ：2012/09/10(月) 08:04:46.47 ID:0

無意味に話が長い

7：名無しさん＠明日があるさ：2012/09/14(金) 21:36:02.25 ID:0

仏頂面してて話しかけても、顔色変えない奴とかかな

9：名無しさん＠明日があるさ：2012/09/16(日) 21:50:18.26 ID:0

挨拶の声が小さい奴ｗ

11：名無しさん＠明日があるさ：2012/09/17(月) 01:05:43.56 ID:I

客の前で内輪ネタ

Entry ⇒ 2012.10.27 ｜ Category ⇒ つらい・愚痴 ｜ コメント (0)

1：名無しさん＠明日があるさ：2012/09/11(火) 15:46:37.53 ID:O

転職して3カ月。
最初は順風満帆だったが、今は数字に追われ苦しむ日々。
そろそろ限界かも…。

2：名無しさん＠明日があるさ：2012/09/11(火) 15:52:06.11 ID:O

>>1 です。
やっとの思いで入った会社がまさかのブラック企業。
毎日、ノルマと成果を確認される日々。
もともと、社交的ではないため客先に行っても無言が多い。

何かアドバイス下さい。

4：名無しさん＠明日があるさ：2012/09/11(火) 19:20:07.83 ID:O

今日の気分 →
売上はなかったが、次に繋がる話しはできたかな。
失注の穴埋めノルマがキツい。

5：名無しさん＠明日があるさ：2012/09/12(水) 08:19:30.75 ID:O

今日も一日が始まる。
昨日、直帰したら上司から「なんで？」ってメールきてた。

Entry ⇒ 2012.10.25 ｜ Category ⇒ つらい・愚痴 ｜ コメント (1)

1：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/10/21(日) 22:11:25.22 ID:???

誰かがミスをすると私たちは腹が立ち、怒鳴ることもあります。怒る理由はミスをした人の
行動を変えたいためです。しかし、いくら怒っても彼らの行動は変わらないどころか、
反抗的になることさえあります。100万人以上のメンバーが所属する非営利政治活動グループ
「Demand Progress」の設立者で代表のAaron Swartz氏は、「重要なのは人間を変えること
ではなく、仕組み（システム）を変えること」と述べています。今回はSwartz氏が米・
ゼネラルモーターズ社（以下、GM）の事例をもとに「史上最悪の工場を変えたシンプルな
教え」について語ります。


■米・ゼネラルモーターズ社の実験

米・カリフォルニア州フリーモントにあるGMの工場は最悪の状態でした。当時の労働組合長
は「戦いの毎日でした」と振り返ります。「働いている時間より抗議活動をしている時間の
方が長かったのです。ストライキは日常茶飯事で、毎日が混乱の連続でした。当時の自動車
業界では、フリーモントの労働者は全米で最悪だと呼ばれていたのです」。

当時の工場を調査した米・ミシガン大学のJeffrey Liker教授によると「フリーモントの
工場で買えないものはない」がキャッチフレーズだったそうです。「セックス、ドラッグ、
アルコール、すべてが工場内で手に入りました。昼食や休憩時間になると、賭博などの違法
行為も見られました」。無断欠勤は常習化しており、労働者が十分に出勤していないため、
製造ラインが動かせないことも多くありました。管理者は、工場近くのバーに入り浸って
いる労働者たちを引きずり出して働かせたこともあったそうです。

会社が労働者に罰を与えれば、すぐに過激な仕返しがありました。会社の車にわざとキズを
付けたり、ストライキを始めたり、部品を故意に取り付けなかったりしました。それは
会社と労働者の戦争でした。1982年、ついにGMはフリーモントの工場を閉鎖しました。
しかしその翌年、トヨタがアメリカで最初の自動車工場を建設するにあたり、GMと提携する
ことが決まりました。フリーモントの工場は再稼働することになったのです。この時、
工場で再雇用されたのはGM時代に最悪と呼ばれたあの労働者たちでした。またこの出来事は
、「GMとトヨタがそれぞれ同じ労働者を雇ったらどのような違いが出るのか」という、
経営史に残る壮大な実験の始まりでもありました。

まずトヨタは、フリーモントの騒がしい労働者を日本に送り、彼らにとっては「全く新しい
働き方」を見せることにしました。「トヨタ生産方式」と呼ばれる働き方です。トヨタでは
、現場の労働者と管理者は同じチームだと見なされていました。労働者がミスでラインを
止めても、管理者が怒鳴ることはありませんでした。それどころか、どうやって労働者を
手助けできるか、自ら現場に足を運んで聞きに来ていたのです。フリーモントの労働者に
とって、これは信じられない光景でした。当時のトヨタで教育係をしていた従業員はその
光景をこう語ります。「フリーモントで30年以上働いてきた白髪まじりのアメリカ人が、
涙を流しながらトヨタの労働者を抱き寄せていました。彼らはみんなが協力し合うトヨタの
働き方を見て、心の底から感動したようでした」。

ソース：ライフハッカー
http://www.lifehacker.jp/2012/10/121017fix_the.html

（つづく）

2：＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/10/21(日) 22:12:26.58 ID:???

>>1のつづき

3カ月後、フリーモントの労働者はアメリカに戻り、工場は再稼働しました。すべてが変わって
いました。抗議活動や無断欠勤はすっかりなくなり、労働者たちは仕事に来るのが楽しみ
だと言うようになったのです。変化はそれだけではありません。過去に全米最悪と呼ばれた
フリーモントの工場は、全米トップの工場に生まれ変わったのです。作った車は満点に近い
品質評価を受け、製造コストも急減しました。問題は従業員にあったのではなく、仕組みに
あったことが証明されたのです。（※1）

組織は人間だけで成り立っているわけではなく、仕組みがあって成り立つものです。その
意味で、組織とは人間を組み込んだ機械のようなものです。「組み立てライン」を想像して
みてください。単純に人を集めて、マニュアルと部品を与えてもうまく組み立てられない
はずです。逆に、ベルトコンベアの上に部品を載せて、作業者が別々の工程を担当するなど
、入念な仕組みを作れば組み立てラインはスムーズに動くでしょう。

＜中略＞

前述のGM工場では、労働者は毎日のようにミスを起こしていました。エンジンが逆方向に
入った車、ハンドルやブレーキがない車、エンジンすら動かない車も見つかっていました。
当時の管理者は怒鳴ってばかりで労働者を助けることはなかったそうです。労働者は何かの
異常に気づいてもどうしたらいいかわかっていなかったため、問題を放置していました。

反対に、トヨタの工場では問題を放置しませんでした。組み立てラインの上には「アンドン
」と呼ばれる赤いコードがあり、何か問題があればそのコードを引いてラインを止めること
ができました。コードを引くとランプが点灯し、すぐに管理者が駆けつけて問題を解決する
ことになっていました。

この仕組みを導入した成果は工場のいたるところで見られました。労働者の負荷低減を目的
としたマットやクッション、使いやすいようにキャスターが付いた道具用の棚、問題解決の
ために特別に設計された道具など、労働者のための小さな改善が積み重なって大きな変化を
生み出していました。

あなたが誰かに対して腹が立った時、彼らの行動を変えたいと思うでしょう。しかし、
あなたがどれだけ高い役職に就いていても、他人の頭の中までコントロールすることは
できません。怒鳴っても彼らの行動は変わりません。GMの労働者のように反抗的になるだけです。

他人の行動は変えられません。しかし、それ以外なら何でも変えられます。そして多くの
場合、人を変えなくても変化は起こせるのです。

■注釈
※1. この逸話は多くの人によって語られていますが、本記事ではラジオ番組「This Ameri
can Life」で放送された「403話：NUMMI」から引用されたものです（2010年3月26日放送、
2012年9月23日閲覧）。引用は番組の台本を元にしていますが、放送版とは若干異なった
内容であることをご了承ください。

＜以下略。省略部分はソース参照＞

-以上-

Entry ⇒ 2012.10.21 ｜ Category ⇒ ホワイト企業・情報 ｜ コメント (0)

1： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2012/10/15(月) 20:50:13.71 ID:???0

「成績不良」を理由に突然解雇したのは不当だとして、日本ＩＢＭ（東京・中央）元社員の
男性３人が15日、同社に地位確認と賃金、賞与の支払いを求め、東京地裁に提訴した。

訴状によると、同社は７月以降、原告の３人も含め少なくとも11人に解雇を通告した上で、
数日後までに自主退職を申し出れば、解雇を撤回して割増金を支払うと提案。
多くは自主退職を余儀なくされているという。

原告３人は40～53歳で、７～９月に約１週間後の解雇を通告された。いずれも具体的な
解雇理由の説明はなかった。原告側は「業績不良や能力不足の事実はなく、
会社は大量の人員削減を実施しようとしているだけだ」と主張している。

日本ＩＢＭは「特にコメントすることはない」としている。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1505C_V11C12A0CC1000/

Entry ⇒ 2012.10.20 ｜ Category ⇒ 労働環境・ブラック企業 ｜ コメント (0)

1： マヌルネコ(WiMAX)：2012/10/18(木) 22:19:53.46 ID:qAWE1G+K0●

日本IBM指名解雇の一部始終　30分で退社迫るロックアウト型

「5月にドイツ人社長が来てからというもの、社員はみな恐怖政治に怯え、いつクビ切りされるか
分からないとビクビクしていますよ」

こう声を潜めるのは、日本IBMで働く40代の技術職社員。ドイツIBMで「コストカッター」の異名を取った
マーティン・イエッター社長は、日本でも大規模なリストラを断行するのではないかとの憶測に、「それは
プレスが言っているルーマー（噂）だ」と答えているが、すでになりふり構わぬ「指名解雇」事例は続々と
明るみになっている。

10月15日、成績不良を口実に解雇されたとして、40～53歳の元社員3人が解雇無効と賃金の支払いを
求めて東京地裁に提訴した。

7月に解雇通告されたというAさん（元営業支援部門）の状況を聞くと、いかにIBMが強硬なクビ切り
策をしているかが分かる。

■7月20日（金）午後5時に直属の上司に呼び出される。上司とは直前まで翌週の仕事の打ち合わせを
していたので、その続きを別室で行うのだと思い席を立つ。

■会議室に行くと、なぜか上司が部屋をノックする。中に誰かいるのだと気付き、入室すると部門長と
人事担当者が書類を開いて座っている。上司は「連れてきました」とだけ言い残し、そそくさと会議室を
後にする。

■部門長にうながされるまま着席すると、書類を入れた封筒を渡され、「中身を見てください」と言われる。

■封を開けると、「解雇予告通知」および「解雇理由証明書」が入っている。呆然として内容を確認する（以下、要旨）。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121017-00000017-pseven-soci

つづく

2： マヌルネコ(WiMAX)：2012/10/18(木) 22:20:29.97 ID:qAWE1G+K0

つづき

＜会社は、貴殿を2012年7月26日付で解雇します。貴殿は業績が低い状態が続いており、その間、
会社は職掌や担当範囲の変更を試みたにもかかわらず業績の改善はなされず、会社は、もはやこの
状態を放っておくことができないと判断しました＞

■キツネに抓まれた思いで「なぜ解雇なのか？」を問うと、人事担当者は「まぁ、聞いてください」と
文面を事務的に読み上げ、具体的な解雇理由の説明もないまま一方的に終了。

■会議室を出される際、「上司が付き添うので、（終業時刻の）5時36分までに会社を出てください」と
通告され、呆然としたまま退社。

■翌週、改めて事情を聞こうと出勤すると、入館証が使えず社内に入れない。受付で上司を呼び
出そうとしても、「上司、その他におつなぎできないことになっています」と回答される。

わずか30分足らずの間に解雇通告を見せられ、会社から締め出されてしまう、いわばロックアウト型の
“即日指名解雇”である。Aさんは「25年以上もの毎日、熱意を持って働き続け、家族設計も行っていた
私には、とても受け入れられません」とコメントする。

つづく

3： マヌルネコ(WiMAX)：2012/10/18(木) 22:21:01.38 ID:qAWE1G+K0

つづき

Aさん同様に大阪の事業所にて解雇通告を受けたBさんは、あまりのショックに会議室で卒倒して
しまったという。救急車すら呼んでもらえず、ソファーに寝かされ、しまいには上司付き添いの帰りの
タクシー内で、「明日から会社に来なくていいから……」と、意識が朦朧とする中、念を押されたという。

「会社は7月に1人、9月に9人、10月に1人の合計11人に解雇通知をしています。みな『成績不良』が
解雇理由ですが、具体的な事例は説明を拒否しており、真の理由は人員削減計画に沿った人減らし
であることは明らかです。現在1万4000人いる従業員を3年間で1万人まで削減する計画を持っている
という噂も聞きますしね」（労働組合幹部）

同幹部によると、解雇通知書を突き付けられた社員の中には、「解雇予告手当」として1か月分の給与の
振り込み通知のほか、指定の期日までに自ら退職する意思を示した場合は、「退職加算金の提示」を
チラつかされた人もいるという。

日本IBM広報部にリストラの実態について聞いてみると、

「（解雇は）就業規則に基づいての措置。日々、技術が進歩しているIT企業なので、それに合わせて
社員のスキルも高めていかなければなりません。その中で社員の入れ替えは行っていますが、
リストラではありません」

との回答。雇用条件がシビアな外資系とはいえ、裁判の行方次第では日本企業を取り巻く労働環境
にも思わぬ影響を与えかねない。

以上

Entry ⇒ 2012.10.19 ｜ Category ⇒ 労働環境・ブラック企業 ｜ コメント (0)

1：やるっきゃ騎士φ ★：2012/10/09(火) 07:57:35.35 ID:???

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121008/ecd1210081516001-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121008/ecd1210081516001-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121008/ecd1210081516001-n3.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121008/ecd1210081516001-n4.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121008/ecd1210081516001-n5.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121008/ecd1210081516001-n6.htm
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121008/ecd1210081516001-n7.htm

[1/3]
一見、華やかそうなアッパー・ミドルの生活であるが、内情は火の車というのが実態だ。
実はいま私たちが真に学ぶべき生活設計の知恵は、ロウアー・ミドルの生活のなかにある。

「二極化」－－。富める者と、貧しい者との格差拡大を象徴する言葉として定着してから
久しい。そしていま、この二極化は新たなフェーズに入りつつある。
公務員や一部の大企業の社員など、２００８年秋のリーマン・ショックの荒波を
ダイレクトに受けず、大きな賃金ダウンに見舞われなかった人たちがいることは確か。
なかには「５０００万円以上していた都心のマンションの価格が２０％以上も下がっている。
この機会に購入しようかと思うのだが」と相談にくる人もいるくらいだ。

その一方で全世帯の２２．２％は貯蓄がなく（図１参照）、いつ家計が破綻するかわからない
綱渡り状態なのだ。
図1・図2

http://www.sankeibiz.jp/images/news/121008/ecd1210081516001-p1.jpg

これが「収入はない」「年収３００万円未満」のロウアー（低所得者層）の話ならまだしも、
「１０００万～１２００万円未満」のクラスで６．６％、つまり１５世帯に一世帯が貯蓄ゼロ。
さらに「１２００万円以上」の世帯でも６．０％が無貯蓄というのだから、驚くばかりである。

もっとも、１万世帯以上の家計診断を行ってきた私の感覚でいうと、
年収８００万～１５００万円の世帯はアッパー・ミドル（上位中所得者層）のポジションに
すぎない。世間一般の見方からすれば「裕福な家庭」となるのだろうが、仮に貯蓄があっても
１００万円、２００万円ということがザラ。このアッパー・ミドルには４０代、５０代の
ビジネスマンが多く、子供の教育費、住宅ローンの返済などの負担が大きくのしかかっており、
台所事情は決して楽ではない。

実はいま、そんな中高年のアッパー・ミドルの一部が“貧乏スパイラル”の罠にはまり込んで、
ロウアーへ没落しつつある。フリーターやニートに代表される若年ロウアーの厳しい現実は
何ら改善されない一方で、新たなロウアー予備軍として、アッパー・ミドルの転落組が
生まれ始めた。これが、先に指摘した二極化の新たなフェーズにおける構造変化の大きな
特徴なのだ。

そんなアッパー・ミドルのつまずきの第一歩が何かというと、ボーナスの大幅ダウン。
基本給に手をつけることは労働法で定められた「労働条件の不利益変更」に当たるため難しい。
そこで会社は業績に連動させる形でボーナスをカットしていく。図２は日本経済団体連合会が
まとめた大企業のボーナスの推移で、２００９年夏、冬ともに対前年比で１５％以上の
大幅ダウンとなっている。

-続きます-

2：やるっきゃ騎士φ ★：2012/10/09(火) 07:57:41.93 ID:???

-続きです-
[2/3]
しかし、これはあくまでも平均妥結額で見たもの。アッパー・ミドルはもともとボーナスの
支給額が大きいだけに、同じ１５％の率でもカットされる絶対額は膨らむ。
私のところに相談にきたアッパー・ミドルのなかには「ボーナスがカットされたうえに
残業代もなくなって、年収が２００万円もダウンした」という夫婦が少なからずいる。

では、これから景気が回復すればアッパー・ミドルの年収が元に戻るかというと、
そうは問屋がおろさない。かつての年功序列型賃金の影響が尾をひき、いまでも彼らの年収は
実際の働き以上の水準にある。会社サイドとすれば、これから会社の屋台骨を支えていく
２０代、３０代を厚遇したいと考えるのは自明の理。そのおこぼれを期待することすら難しく
なっている状況なのだ。

それでも会社に自分のポストがあるのなら、まだ恵まれている。
なぜなら彼らアッパー・ミドルに対するリストラ圧力は、決して弱まることはないからだ。
２００９年、大手百貨店が５０歳以上を中心に退職金の割増額を最大２０００万円にすることを
条件に早期退職者を募ったところ、社員の４分の１もが応募して話題になったことは、まだ
記憶に新しい。

しかし、そうした好条件に応じたとしても、これまで通りの生活が維持できるかどうかは
はなはだ疑問である。４０代、５０代で同じような年収を保証してくれる職など、
目を皿のようにして探しても、まず見つからないだろう。
そうやって無職のまま１年間を無為に過ごしただけで、割増分の退職金の大半を食いつぶして
しまう。後はロウアーの仲間入りに向けて、貧乏スパイラルの坂道を一気に転げ落ちていく
だけなのだ。

そうした没落していくアッパー・ミドルに共通している点が、割り切りのできない
“プチ高所得者”であるということだ。「少しお金に余裕ができたから」といっては、
湧き上がる欲にまかせて買い物を繰り返す。その結果、教育費や住居費を除いた月の生活費が
４０万円以上という家庭も多い。そして一度味わった甘い生活を「フツーの生活」と
錯覚してしまい、年収がダウンしても生活水準を切り下げる割り切りができなくなる。
普段の生活のなかでお金に対する感覚がルーズな彼らだけに、仮に貯蓄があってもその金額は
想像よりもはるかに低い。貯蓄額を尋ねて返ってきた答えが「１００万円」ということすら
ある。生活を切り詰めなければ、あっという間に消えてしまう“雀の涙”程度の蓄えしかない。
それにもかかわらず妙なプライドが邪魔をして、自分たちが置かれた厳しい現実から目を
そむけようとする。

たとえば男性の場合、マイカーを手放すことを嫌がる。
マイカーといっても、所詮はプチ高所得者なので贅沢しようにも限界がある。
ベンツやＢＭＷなどの高級外車は“高嶺の花”で、フォルクスワーゲンやプジョーなど
海外市場では大衆車クラスに乗っていることが多い。
それでも買えば３００万、４００万円はするが、その維持費も意外とばかにならない。
外国製の精密な電子部品がいくつも組み込まれており、車検や定期点検で交換すると数十万円が
飛んでいく。本来は軽自動車に買い替えてもいいところだが、
「ご近所の目もある。オレに相応しい車は最低でもこのクラスだ」といって頑として譲らない。

-続きます-

3：やるっきゃ騎士φ ★：2012/10/09(火) 07:57:49.71 ID:???

-続きです-
[3/3]
一方、妻も知らぬ間に浪費を重ねていることが多い。
特に子供の教育に関するものが大きい。プチ高所得者の場合、私立学校へ進学させていることが
多く、公立学校とくらべて月謝が高かったり、寄付金や施設費などの出費がかさむことは
もちろん、親同士の交際費が意外とばかにならないのだ。

実は、それより何より真っ先に見直すべきものが住宅ローンである。
０６年から０８年にかけて都心でちょっとしたマンションブームが起きた。
東京の湾岸エリアに３０階、４０階建てのタワーマンションが林立し、
５０００万～８０００万円クラスの物件をプチ高所得者たちがこぞって購入していたのだ。

しかし、身の丈以上のマンションを購入していた可能性が高い。
それというのも、賃金の伸び率が横ばいで推移していたのにもかかわらず、住宅ローンの
貸出残高が前年比２ケタ以上伸びているから（図３参照）。
（図3の画像は貼られていない様です）

つまり、この時期にマンションを購入したプチ高所得者は、自分の賃金に見合わない
高いバブリーな物件に手を出した公算が大きいのだ。
実際、家計が苦しくなって相談にきたケースで、額面年収の８００万円に対して、
住宅ローンの年間返済額が２５０万円ということがあった。
「余裕のある家計を実現したいのなら、住宅ローンの年間返済額は年収の２０％以内」と
いうのが、家計診断の経験から弾き出した私独自の基準だ。この場合、家計を圧迫しているのは
明白。返済期間を延長して毎月の支払額を減らすにしても、「７５歳までに完済」といった
年齢条件に引っかかったりして限界がある。思い切って売却し、安い賃貸に住み替えるのが
賢明だ。
しかし、ここでも妙なプライドが邪魔をして、正常な判断を下せない。
「賃貸物件に引っ越したなんて学校で知られたら、子供が何ていわれるかわからない」

「ローンの返済と変わらない金額の家賃を払うのだったら、このまま住んでいても
やりくりは同じ」といって、固定資産税や管理費、そして高い利息をせっせと払い続けることが
少なくないのだ。

水面下では自己破産する人も増えている。そうした悲劇を避けるためにも、
「自分は割り切りのできない高所得者かもしれない」と思い当たるアッパー・ミドルがいたら、
いますぐ家計見直しの手を打つことをお勧めする。
（家計の見直し相談センター　藤川太　構成＝伊藤博之　撮影＝平地　勲、南雲一男）

家計の見直し相談センター　藤川太　１９６８年生まれ。
慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。自動車メーカー勤務を経て、ファイナンシャルプランナー
として独立。『サラリーマンは２度破産する』『貯まる！資産３倍手帳』など著書多数。

※すべて雑誌掲載当時

-以上です-

Entry ⇒ 2012.10.18 ｜ Category ⇒ 社会・経済 ｜ コメント (0)

1： ジャガーネコ(dion軍)：2012/07/25(水) 11:12:14.44 ID:FTLo/i4+0

　東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との
因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが
分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が
浮かんだ。
　本紙は今年三～六月、百社の本社所在地の労働局に各社の「時間外労働・休日労働に関する協定
（三六協定）届」を情報公開するよう求めた。さらに各社の労務管理についてアンケートし、三十六社から
回答を得た。

　開示資料によると、労使で残業の上限と決めた時間が最も長いのは、大日本印刷の月二百時間。
関西電力の月百九十三時間、日本たばこ産業（ＪＴ）の月百八十時間、三菱自動車の月百六十時間と
続いた。百社のうち七十社が八十時間以上で、そのほぼ半数の三十七社が百時間を超えていた。
百社の平均は約九十二時間だった。
　国は労働基準法に基づき、労使間の協定締結を条件に月四十五時間まで残業を認めており、特別な
事情があれば一年のうち半年まではさらに上限を延長できる。一方で、厚労省は過労死認定基準として
「発症前一カ月に百時間か、二～六カ月に月八十時間を超える残業は業務との因果関係が強い」と
通達している。

　アンケートでは、健康被害の原因となる長時間残業が可能になっている現行制度について、
三十六社のうち二十二社が「見直しは必要ない」「見直すべきだが現実的に難しい」と回答した。「見直しが
必要」は二社だけだった。

　厚労省は長時間労働を抑制するため労基法を改正し、一〇年四月から残業の賃金割増率を引き上げた。
しかしアンケートでは十三社で、法改正前より実際の残業時間が長くなっていた。改正前より協定の
上限を下げたのは、日野自動車だけ。

　経団連労働法制本部の鈴木重也主幹は「協定の上限時間が長くても実労働時間はもっと短い。
経営側は需給調整のため労働時間に柔軟性を持たせたいという思いがある。円高などで今、国内で
事業を続けるのは大変。過労死は重要な問題だが、法律で残業時間の上限を定めるなど労働規制を
強めれば、企業はますます活力を失い、成長は望めなくなる」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072590070017.html

Entry ⇒ 2012.10.17 ｜ Category ⇒ 労働環境・ブラック企業 ｜ コメント (0)

1： ツシマヤマネコ(大阪府)：2012/10/16(火) 13:03:04.99 ID:vurm2QN90

川崎駅前にフリーオフィス　将来の起業家を支援


起業家や起業を考えている人向けのフリーオフィスが、川崎市川崎区駅前本町の川崎フロンティアビル１２階にできた。
次世代産業の創出と地域活性化を目指し、川崎商工会議所が開設した。１１日の開所式で、山田長満会頭は「川崎から
世界に発信するベンチャー企業を誕生させたい」と力を込めた。

　フリーオフィスは、約百平方メートルのフロアに自由に使える机のほか、貸しロッカー、コピー機、プリンター、無線構内
情報通信網（ＬＡＮ）などを備える。利用料は起業家が月額二万、起業家予備軍は同一万円。

　利用には外国人は在留資格などの確認が、本店登記をする場合は商議所への会員加入が必要。利用期間は一年間で、
三年まで更新できる。商議所は百社・団体の利用を見込み、オフィス内や市内の企業間のネットワーク形成に期待する。

いかそ
http://uramono.org/topicnews/4773.html

3： コーニッシュレック(神奈川県)：2012/10/16(火) 13:04:23.23 ID:pi5DXK3d0

失った時間はプライスレス

Entry ⇒ 2012.10.16 ｜ Category ⇒ 自営業・起業 ｜ コメント (0)

1：BaaaaaaaaQφ ★：2012/06/19(火) 03:07:44.93 ID:???0

スイスでは小売店の営業時間をめぐる住民投票が、国レベル、州レベル、基礎自治体レベルで頻繁に
行われている。諸外国に比べて営業時間が短いスイスだが、その背景には直接民主制が関わっている。

　スイスの多くの地域では、平日１８時３０分以降および日曜日は小売店が閉まっており、食料品を購入
することができない。これに驚く外国人は少なくない。

　「スイスは他国で起きたような失敗をしたくないのだ」と話すのは、労働組合ウニア（Unia）のエヴァ・ゲー
ル氏だ。「スイスにはイニシアチブ（国民発議）や、（憲法改正・法律制定の可否を国民・住民投票で決める
）レファレンダムなどの直接民主主義があるため、１９９０年代に欧州諸国で起きた自由化の波を止めること
ができたのだ」

　ゲール氏がそう語るように、労働組合は州レベルに限らず国レベルでもこうした直接民主主義制度を活用
し、自分たちの要求を実現させてきた。ゲール氏はまた、「スイス国民はここ数年、夜間および日曜労働の
自由化を問う投票の９割を否決している」と付け加える。

　６月１７日にチューリヒ州で行われた投票の結果も同様だった。小売店営業時間の自由化を求めるイニシ
アチブ「お客様は神様」は、反対７０．７％という明白な結果で否決された（投票率４０．６％）。

　急進民主党（FDP/PLR）が提起したこのイニシアチブ、反対派の労働組合はこの結果に満足し、今後も販
売員などの就労環境改善に向けて活動していく意向を明らかにした。

徐々に進む自由化
　スイスでは、小売店は基本的に月曜日から土曜日の朝６時から夜２３時まで営業することができる。しかし、
各州は労働者の保護を目的とした労働法を優先して実施しなければならないため、州法で営業時間を制限し
ているところがほとんどだ。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=32902730&rss=true

2：BaaaaaaaaQφ ★：2012/06/19(火) 03:08:06.74 ID:???0

　その一方、ここ数年で変化も見え始めている。雨後の竹の子のように出現しているガソリンスタンドの売店や
駅構内の小売店をはじめ、家族経営の小売店などでは、数年前から営業時間の延長が認められており、
空港や観光地でも同様だ。

　営業時間延長をめぐっては、ほとんどの住民投票で否決されているが、このテーマは繰り返し政治的議論の
的となっている。ゲール氏は、これは小売業者の間で繰り広げられる激しい競争の表れであると述べ、次の
ように話す。「（もし営業時間延長が可能となってしまえば）個人経営の小売店は（大手小売業者に）押しのけら
れてしまう。人件費が高いうえに売り上げが少ないため、営業時間を延長する余裕がないからだ」

自発的でない夜間労働
　ゲール氏はさらにこう語る。「夜間や日曜日に買い物をしたい人は、それが従業員の負担のうえで成り立ってい
るということを自覚すべきだ。従業員は自発的にレジの前に座っているわけではない。営業時間を絶えず延長し
続けることで、従業員は家族や友人と過ごす自由な時間を失い、サークル活動や地域活動ができなくなってし
まうのだ」。ゲール氏はまた、労働組合ウニアが小売店従業員対象に行ったアンケートでは、従業員の誰も営業
時間の延長を望んでいないことが明らかになったと話す。

　連邦議会では現在、ガソリンスタンドの売店の２４時間営業を求めた議案が審議中だが、これに対し労働組合の
ウニアはレファレンダムで対抗する構えを見せている。

　ウニアはスイス小売業者連盟（SDV）からも支持を得ている。同連盟は「一部の市場参入者が、小売業者間の厳
しい競争で得をするだけだ」と述べ、この議案に反対している。

買い物観光客をターゲット
　全く違う意見なのは大手小売業者で、営業時間の自由化に関するすべての議案に賛成している。特に、大手小売
業者利益団体（IG DHS）は自由化を目指してロビー活動を展開している。国境の向こう側にいるライバルに太刀打
ちするためだ。

3：BaaaaaaaaQφ ★：2012/06/19(火) 03:08:21.15 ID:???0

　「土曜日に国境近くの外国で大きな買い物をする人が多いため、土曜日は最大の問題となっている」と話すのは、
大手スーパー、ミグロ（Migros）で主任ロビイストを務めるマルティン・シュラプファー氏だ。例えばスイスと国境を接する
ドイツは、「人口のあまり多くない南の方に、大手ディスカウントのアルディ（Aldi）やリドル（Lidl）などの商業施設を建設
している」と述べ、スイス人買い物客を狙った戦略を行っていると指摘する。

　シュラプファー氏によれば、外国で買い物をするスイス人の数は記録的に伸びており、ドイツと国境を接するバー
ゼル地域では、個人の関税納付は２０１１年で６７％も増加している。その背景にはスイスフラン高があるが、
それ以外にも外国の営業時間が自由化されている点があるという。

　そのため、シュラプファー氏は「政府には、（スイスと近辺諸国との）営業時間が合うようにしてもらいたい。
スイスも経済圏なのだから」と話す。具体的に言えば、営業時間は月曜日から土曜日は朝７時から夜２０時、週
に１日は夜２１時まで、また１年間に４回の日曜日の営業許可だ。

　一方政府は５月中旬、営業時間の規制は国レベルで行うのではなく、引き続き各州が行うものと断言したばかりだ。

　「ヨハン・シュナイダー・アマン経済相にはがっかりした。経済相としては、国境で起きていることを無視すべきではない」。シ
ュラプファー氏はそう話し、小売業はサービス業務が多いためにスイス国内で雇用が減る危険性があると警告する。
「販売員の多くは営業時間延長に関しては保守的だが、それはこれまで雇用の保障がほとんど問題とならなかったからだ。
しかし今は、スイスフラン高という新しい時代に突入している

206：名無しさん＠１３周年：2012/06/19(火) 03:59:38.49 ID:wAaYRYXC0

ちょっとした町レベルでも繁華街があってそこは飲食店なんかが深夜までやってる
それ以外の店は夕方に閉店
基本的に日曜日はどの店も休みだがホテルや観光客相手の店は営業してるが割高
ちょっとした飲食屋台や農産物とか生活雑貨のテント売りはお目こぼしなのか日曜もやってる

４年前のジュネーブだからいまは違うかも知れないが、これで十分だと思った。
デジカメの単３電池が切れたとき、探すのに苦労したw
ホテルのコンシェルジェに聞いてタクシーでテント売りがある中心部まで出たときはカネかかったな。

Entry ⇒ 2012.10.15 ｜ Category ⇒ 海外 ｜ コメント (0)

1：BaaaaaaaaQφ ★：2012/06/19(火) 03:07:44.93 ID:???0

スイスでは小売店の営業時間をめぐる住民投票が、国レベル、州レベル、基礎自治体レベルで頻繁に
行われている。諸外国に比べて営業時間が短いスイスだが、その背景には直接民主制が関わっている。

　スイスの多くの地域では、平日１８時３０分以降および日曜日は小売店が閉まっており、食料品を購入
することができない。これに驚く外国人は少なくない。

　「スイスは他国で起きたような失敗をしたくないのだ」と話すのは、労働組合ウニア（Unia）のエヴァ・ゲー
ル氏だ。「スイスにはイニシアチブ（国民発議）や、（憲法改正・法律制定の可否を国民・住民投票で決める
）レファレンダムなどの直接民主主義があるため、１９９０年代に欧州諸国で起きた自由化の波を止めること
ができたのだ」

　ゲール氏がそう語るように、労働組合は州レベルに限らず国レベルでもこうした直接民主主義制度を活用
し、自分たちの要求を実現させてきた。ゲール氏はまた、「スイス国民はここ数年、夜間および日曜労働の
自由化を問う投票の９割を否決している」と付け加える。

　６月１７日にチューリヒ州で行われた投票の結果も同様だった。小売店営業時間の自由化を求めるイニシ
アチブ「お客様は神様」は、反対７０．７％という明白な結果で否決された（投票率４０．６％）。

　急進民主党（FDP/PLR）が提起したこのイニシアチブ、反対派の労働組合はこの結果に満足し、今後も販
売員などの就労環境改善に向けて活動していく意向を明らかにした。

徐々に進む自由化
　スイスでは、小売店は基本的に月曜日から土曜日の朝６時から夜２３時まで営業することができる。しかし、
各州は労働者の保護を目的とした労働法を優先して実施しなければならないため、州法で営業時間を制限し
ているところがほとんどだ。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=32902730&rss=true

2：BaaaaaaaaQφ ★：2012/06/19(火) 03:08:06.74 ID:???0

　その一方、ここ数年で変化も見え始めている。雨後の竹の子のように出現しているガソリンスタンドの売店や
駅構内の小売店をはじめ、家族経営の小売店などでは、数年前から営業時間の延長が認められており、
空港や観光地でも同様だ。

　営業時間延長をめぐっては、ほとんどの住民投票で否決されているが、このテーマは繰り返し政治的議論の
的となっている。ゲール氏は、これは小売業者の間で繰り広げられる激しい競争の表れであると述べ、次の
ように話す。「（もし営業時間延長が可能となってしまえば）個人経営の小売店は（大手小売業者に）押しのけら
れてしまう。人件費が高いうえに売り上げが少ないため、営業時間を延長する余裕がないからだ」

自発的でない夜間労働
　ゲール氏はさらにこう語る。「夜間や日曜日に買い物をしたい人は、それが従業員の負担のうえで成り立ってい
るということを自覚すべきだ。従業員は自発的にレジの前に座っているわけではない。営業時間を絶えず延長し
続けることで、従業員は家族や友人と過ごす自由な時間を失い、サークル活動や地域活動ができなくなってし
まうのだ」。ゲール氏はまた、労働組合ウニアが小売店従業員対象に行ったアンケートでは、従業員の誰も営業
時間の延長を望んでいないことが明らかになったと話す。

　連邦議会では現在、ガソリンスタンドの売店の２４時間営業を求めた議案が審議中だが、これに対し労働組合の
ウニアはレファレンダムで対抗する構えを見せている。

　ウニアはスイス小売業者連盟（SDV）からも支持を得ている。同連盟は「一部の市場参入者が、小売業者間の厳
しい競争で得をするだけだ」と述べ、この議案に反対している。

買い物観光客をターゲット
　全く違う意見なのは大手小売業者で、営業時間の自由化に関するすべての議案に賛成している。特に、大手小売
業者利益団体（IG DHS）は自由化を目指してロビー活動を展開している。国境の向こう側にいるライバルに太刀打
ちするためだ。

3：BaaaaaaaaQφ ★：2012/06/19(火) 03:08:21.15 ID:???0

　「土曜日に国境近くの外国で大きな買い物をする人が多いため、土曜日は最大の問題となっている」と話すのは、
大手スーパー、ミグロ（Migros）で主任ロビイストを務めるマルティン・シュラプファー氏だ。例えばスイスと国境を接する
ドイツは、「人口のあまり多くない南の方に、大手ディスカウントのアルディ（Aldi）やリドル（Lidl）などの商業施設を建設
している」と述べ、スイス人買い物客を狙った戦略を行っていると指摘する。

　シュラプファー氏によれば、外国で買い物をするスイス人の数は記録的に伸びており、ドイツと国境を接するバー
ゼル地域では、個人の関税納付は２０１１年で６７％も増加している。その背景にはスイスフラン高があるが、
それ以外にも外国の営業時間が自由化されている点があるという。

　そのため、シュラプファー氏は「政府には、（スイスと近辺諸国との）営業時間が合うようにしてもらいたい。
スイスも経済圏なのだから」と話す。具体的に言えば、営業時間は月曜日から土曜日は朝７時から夜２０時、週
に１日は夜２１時まで、また１年間に４回の日曜日の営業許可だ。

　一方政府は５月中旬、営業時間の規制は国レベルで行うのではなく、引き続き各州が行うものと断言したばかりだ。

　「ヨハン・シュナイダー・アマン経済相にはがっかりした。経済相としては、国境で起きていることを無視すべきではない」。シ
ュラプファー氏はそう話し、小売業はサービス業務が多いためにスイス国内で雇用が減る危険性があると警告する。
「販売員の多くは営業時間延長に関しては保守的だが、それはこれまで雇用の保障がほとんど問題とならなかったからだ。
しかし今は、スイスフラン高という新しい時代に突入している

4：名無しさん＠１３周年：2012/06/19(火) 03:10:21.39 ID:tkkMsgmE0

ヨーロッパでは良くある光景。クリスマスは店は休み。
日本のサービス業は働かせ過ぎ。

Entry ⇒ 2012.10.15 ｜ Category ⇒ 海外 ｜ コメント (0)

1：やるっきゃ騎士φ ★：2012/10/01(月) 17:26:50.72 ID:???

水戸労働基準監督署は１日、男性社員に１３カ月間で３日しか休日を与えなかった
として、労働基準法違反の疑いで、茨城県笠間市の和菓子製造会社「萩原製菓」と
男性会長（６９）、女性社長（５４）を書類送検した。

労基署によると、社員は昨年８月３０日、仕事を終えて帰宅後に倒れ、
心室細動により、同９月１日に３０歳で死亡。今年２月、過労死が認定された。

送検容疑は、労基署に労働協定の届け出をせずに、平成２２年８月から死亡直前の
昨年８月までに休日を３日しか与えず、計５３日の休日労働をさせたとしている。
会長と社長は容疑を否認している。

タイムカードには毎月１００時間以上の時間外労働が記載されていたが、会社側は
「休憩を取っていた」と否定し、確認できなかったという。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121001/cpb1210011658003-n1.htm

Entry ⇒ 2012.10.13 ｜ Category ⇒ 労働環境・ブラック企業 ｜ コメント (0)

1： アメリカンワイヤーヘア(大阪府)：2012/10/12(金) 16:31:40.67 ID:1tQ/p3T30

　情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が
急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」
（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、
福岡地裁であった。

　府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の
支払いを命じた。

　判決によると、女性はシステム移行などを担当し、２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。
３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂し、約１か月間休養した。その後復職したが、深夜残業など
過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡。福岡中央労基署は０９年、労災認定した。

　同社側は「亡くなる直前に約１か月の連続休暇を取得しており、死亡と業務に因果関係はない」などと
主張した。しかし、府内裁判官は「特に自殺未遂前の時間外労働時間は長く、脳・心疾患の発症をもたらす
過重なもので、会社は休暇を取らせるなど具体的な措置をとっていなかった」と述べた。
（2012年10月12日11時58分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121012-OYT1T00665.htm?from=main1

2： ソマリ(やわらか銀行)：2012/10/12(金) 16:32:22.55 ID:PaAVnjdB0

アメリカよ、これが日本企業だ

Entry ⇒ 2012.10.12 ｜ Category ⇒ 労働環境・ブラック企業 ｜ コメント (1)

1：（ ○ ´ ー ｀ ○ ） はスバラシイ(福島県)：2011/09/11(日) 08:52:39.78 ID:Aaame6N+0

実習生受け入れ違反で行政指導

外国人の技能実習生を受け入れている、県内の５４の事業所を福井労働局が調べたところ、すべての事業所で賃金の未払いなどの違反があったことが、
福井労働局の調査でわかりました。福井労働局は今年４月から７月にかけて県内で外国人の技能実習生を受け入れている約５２０事業所のうち、
５４事業所を立ち入り調査しました。その結果、すべて労働基準法などの違反が見つかりました。

最も多かったのは、時間外労働に関する労使協定を結んでいなかったケースで４６．３％、残業や休日出勤などの割り増し賃金の未払いが４２．６％、
賃金や労働時間などの労働条件を書面で提示しなかった違反が３７％ありました。福井労働局は違反のあった事業所すべてに改善を求める行政指導を行いました。
福井労働局では「監督や指導を強化するだけでなく、外国人研修制度の説明会を改めて開くなどして会社側に理解を深めてもらい、違反を減らしたい」としています。
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055503633.html

3：名無しさん＠涙目です。(iPhone)：2011/09/11(日) 08:54:46.19 ID:RcE6L5dC0

ジャーナリストの安田がこの問題にずっと取り組んでいるよな。

4：名無しさん＠涙目です。(徳島県)：2011/09/11(日) 08:55:23.32 ID:Vu1l5rkX0

日本人も助けてください

Entry ⇒ 2012.10.11 ｜ Category ⇒ 労働環境・ブラック企業 ｜ コメント (0)

1：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/10/10(水) 20:57:09.14 ID:???0

・NECが募った1万人規模の希望退職について、しんぶん赤旗が面談の「一問一答」をリアルに紹介して
　反響を呼んでいる。これでは、面談する側もつらいのではないかというのだ。

　「今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい」「残って今の仕事を続けたい」
　赤旗の2012年10月9日付記事では、100回ほども繰り返されたというこのやり取りなどが、禅問答のように続いていく。
　面談は、NECが5月16日に希望退職募集を発表してから、携帯電話事業などの職場で行われた。対象は、勤続
　5年以上となる40歳以上の社員で、希望退職は「特別転進」の名で呼ばれていた。

　その結果、8月28日に2393人が応募したことが発表された。海外や派遣などで8000人ほどが削減されることから、
　これで1万人のめどが立ったことになる。

　とはいえ、その後、面談に事実上の退職強要があったのではないかと、国会や週刊誌で取り上げられた。
　赤旗の記事は、その様子を詳しく報じたものだ。

　記事によると、40代の男性社員は、5月下旬から7月末にかけて計11回も、15～90分間の面談を受けた。
　男性がやる気をアピールしても、上司は「自己研さんの場ではない」「一般的にいうリストラだ」と強調した。
　苦痛なので面談を止めてと男性が訴えると、上司は業務拒否だと主張した。3回目の翌日に、男性は不安や
　不眠から心療内科にかかり、適応障害と診断されたという。

　しかし、上司は、「法的に問題ない」として面談を続行した。指名解雇などになる可能性から辞めた方が得だとし、
　今のままでは会社や男性にとっても不幸だと指摘した。11回目になって上司の上役も面談に加わり、「残れないよ」と
　諭した。これに対し、男性が「もう自殺するしかないじゃないですか」と漏らすと、上役は、自殺は止めるようにと言って
　面談終了を告げた。男性は、現在も職場に残っているという。（>>2
>>3
>>4
>>5
>>6
>>7
>>8
>>9
>>10
につづく）
　http://www.j-cast.com/2012/10/10149654.html?p=all

※>>3
>>4
>>5
>>6
>>7
>>8
>>9
>>10
に面談内容。

※元ニューススレ
・【企業】 「あなたの仕事がなくなります。会社の決定事項です。ブルーカラーになるかも」…自殺者も出たＮＥＣ、リストラ面談の記録
　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348538403/

2：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/10/10(水) 20:57:47.90 ID:???0

（>>1のつづき）
　男性のメモを元にしたという生々しい赤旗の記事だけに、ネット上では、大きな反響を呼んだ。
　記事は2000件以上もツイートされており、「凄まじいな」「会社って、ここまでするのか…」と驚きの声が相次いでいる。
　一方で、「上司だって苦痛だろうこれ」といった指摘は多く、「無駄なことに日々労力使ってる」「自由に解雇
　出来るようにしないと」との意見も出ていた。
　人事コンサルタントの城繁幸さんは、ツイッターで、「この会話の不毛っぷりが日本の停滞を象徴しているように見える」と
　嘆いた。そして、「『辞めろ』って言わずに追い込むのって、やる方も精神的に来るんだよね」として、リストラした大手企業で
　転職する人事担当者がかなりいると指摘した。「圧迫面接とかやってて終身雇用の現実が虚しくなるんだろう」と分析している。

　男性が加入したという労組の電機・情報ユニオンでは、米田徳治執行委員長が、10回以上の面談も珍しくないと
　取材に答え、「制度上は退職支援になっていますが、実際は退職強要ですね」と会社側を批判した。会社側は「日航の
　判決を見ろ」と、機長らが敗訴したケースを挙げて脅しをかけているともした。ただ、人事担当者にも辞めた人がかなりいるとし
　「上役からやるように言われ、『こんな会社でいいのか』とイヤになるのでしょう」としている。

　NECの広報担当者は、取材に対し、男性が社員にいるかについて、「対象者は全員が面接を受けており、面接回数や
　年齢・性別、面談の様子など、この記事だけでは、登場している人物の特定、内容の確認はできません」と回答した。
　10回以上の面談もあるのかについては明言せず、「対象者1人1人の今後の役割や担当業務が変わって行く可能性が
　あることを十分に理解いただき、本人の今後のキャリアの方向性を真剣に考えるよう気づきを与えることは、会社としての
　責任でもあり、面談で十分理解されていないと判断した場合は、面談が複数回になったケースがあります」とした。
　ただし、退職強要があったことは明確に否定し、「個々人が自らの将来・キャリアの方向性を熟慮した結果として、
　本人の自由意志に基づき選択したものと認識しています」と言っている。面談した人事担当者が辞めているかに
　ついては、特に聞いていないという。（以上）

6：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★：2012/10/10(水) 21:00:00.83 ID:???0

※>>1の面談内容。

１回目（４５分間）
　上司　今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。
　男性　残って今の仕事を続けたい。
　（以上の会話の繰り返しが続く）
　□翌日、労組に相談する（役員が対応する）
　役員　今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。

２回目（９０分間）
　（労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える）
　男性　自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。
　上司　この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。
　男性　辞めません。
　上司　この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事録らしいものを見せて）以上のことは組合とも合意している。
　男性　組合には（特別転進など）拒否すれば残れると聞いている。
　上司　残れると思うのは、あなたや組合の勝手だ。
　男性　労使交渉の議事録も、素直に読めば残れると読み取れる。
　上司　行間を読め。
　（略）
　男性　精神的に苦しいので、面談は今日限りでやめてください。
　上司　理解が得られるまで面談はやる。面談嫌なら業務拒否だ

３回目（４０分間）
　男性　組合に確認しました。
　上司　どんなことだ。
　男性　グループ内公募、特別転進（退職）、残留の三つの道がある。
　上司　この職場で今まで通りの業務をお願いするのは難しい。組合の言うことは一般論としてはその通りだ。
　男性　何度も言うように、私は会社を辞めません。
　上司　今の職場で今まで通りの業務をお願いするのは難しい。
　（略）（つづく）
　http://blogos.com/article/48034/

Entry ⇒ 2012.10.10 ｜ Category ⇒ 労働環境・ブラック企業 ｜ コメント (0)

1：依頼＠＠＠＠ハリケーン＠＠＠φ ★：2012/09/22(土) 21:42:34.98 ID:???

　2012年9月3日の日刊ゲンダイが「社員にやさしくない会社が生き延びる！？」という
記事を掲載している。社員にハードワークをさせるサムスンとアップルは、業績絶好調。
両者は特許訴訟でもヒートアップしているが、日本企業は蚊帳の外だ。

　一方、日経新聞の「働きやすい会社」調査の上位に名を連ねたソニーやパナソニック、
NECやシャープは、いまや大リストラの真っ最中。「休暇が取りやすい」「福利厚生が
充実している」「残業が少ない」だけでは、競争に勝つことはできそうにない。

■90年代の改革の一環。語学資格取得者が倍増

　ただ、サムスンが本当に「社員にやさしくない会社」かというと、そうとも言えない
ようだ。記事では労働ジャーナリストが「韓国のサムスンは、全社員を朝７時に出社させ
ます」と理由を説明するが、日本サムスンの広報に確認すると意外な答えが返ってきた。

「いまは朝7時出社はやっていませんし、過去の取組みのねらいも違います」

　日本サムスンのホームページによると、韓国サムスンが朝7時出社を行っていたのは、
1993年に李会長が宣言した「サムスン新経営」のころ。出社時間を早め、夕方4時には
社員を退社させる「7・4制」を採用したためだった。

　定時になると会社の主電源は切断され、帰宅を余儀なくされる。残業はなくなり、
就業時間内に仕事を終わらせようと社員の集中力も高まった。退社後の時間は家族サービス
や自己啓発の時間に回り、語学の資格取得者が倍増したという。

　このほか、実現されたかどうかは分からないが、「20万人の社員が出退勤時間を変える
ことで交通渋滞を解消する」といった壮大なねらいも掲げていた。さすがにいまは「4時
退社」はないが、当時の取組みは、仕事の生産性を高め、社員の「生活のクオリティー」
を高めるために行われていたようだ。

ソース：J-CAST
http://www.j-cast.com/kaisha/2012/09/16146522.html

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2：名刺は切らしておりまして：2012/09/22(土) 21:44:20.27 ID:pyTG0Q0u

＞20万人の社員が出退勤時間を変えることで交通渋滞を解消する
これって要するにフレックスタイム制のことじゃないの？
日本でも一時期はやったな

Entry ⇒ 2012.10.08 ｜ Category ⇒ 労働環境・ブラック企業 ｜ コメント (0)